2016年から選挙権の年齢が18歳からに変更！
選挙権の年齢変更は終戦直後の1945年に25歳以上から現行の20歳以上になって以来、実に70年ぶり。
18歳の人が初めて参加できる選挙は、来年の夏の参議院選挙になります。
変更すべきではないという意見もありますが、世界に視野を広げると、すでに若者が政治を動かしているのです。
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例えば選挙権の年齢ですが、オーストラリアやキューバは16歳から、インドネシアやスーダンでは17歳から、18歳からの国は170カ国あまり。
世界的に見ても、18歳はもう成人同様。
やっと日本も国際基準に追いついた、と言ったところでしょうか。
(ちなみに選挙権年齢が一番高いのは、アラブ首長国連邦の25歳から。)
今回の選挙権年齢の引き下げによるメリットは何でしょう？
①選挙に参加できる人数が増える
②若者の意見が反映されやすくなる
③若者が政治や選挙に興味を持つきっかけになるかもしれない
今回の件で、有権者が新たに約240万人増加すると言われています。
確かにこれだけの人数が来年から投票できるようになると、大きな影響力になることは間違いありません。
でもやっぱりメリットもあればデメリットもある。
考えられるさまざまな問題があります。
1, 高校生が選挙に参加できる
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選挙権がある18歳と選挙権がない17歳が両方存在する場所、高校3年生の教室。
同じ授業を受けていて、生まれた年が同じなのに、誕生日によって選挙権の有無が分かれるのです。
それによって混乱も生じるかもしれません。
また他人の意見に流されたり、知識の乏しさからとりあえず有名な人に投票したりすることが考えられます。
ということで当然、学校現場では主権者教育が必要になってきますよね。
教師の主観や脚色された話で、授業が進められると当然、生徒にもその考えが植え付けられます。
それは、もはや洗脳と同じです。
生徒だけでなく、教師にも正しい知識を伝える力が求められます。
2, 投票率が上がるとは思えない
残念ながら、日本では政治的関心が薄い人が多いのが事実。
それは、投票率の低さを見ればわかりますね。
そんな若者が選挙権を持ったからといって、真剣な気持ちで投票に行くでしょうか？
投票してみたい！という好奇心はあっても、深い知識は身についていないでしょう。
ではもし、投票率が全く上がらなかったとします。
でも、投票用紙は新たに有権者となった240万人分用意しなければなりませんよね？
ということは240万枚の投票用紙はゴミになってしまいます。
しかも選挙の費用には税金が使われているので、1枚1円としても約240万円が無駄になることになります。
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無駄になるというのは極論ですが、若者が積極的に選挙に参加したとしても、新たに選挙会場や開票に携わる人も増えるので、結果やっぱり使われる税金は増えていくのです。
3, 少年法との矛盾
今回注意したいのは有権者は18歳からとなっても、法律上成人は20歳から。
これによって、民法や少年法につじつまが合わない部分が出てきます。
今後の法律の改正や見直しが求められているのです。
今回まとめたものは、まだ実際に始まっていないことなので、現実にはどうなるかはわかりません。
でも、デメリットの方が多いと言われているのは確か。
今まで法律や政治に興味の無かった高校生も、今回は自分に関係することなので、真剣に考えてみてはいかがでしょうか？
